日本の合計特殊出生率・出生率・出生数の推移　1960年～

2017年11月14日経済・統計

グラフの使い方と統計データ

グラフ初期状態では出生数は表示されていません。凡例またはグラフ下にあるボタンをタップ・クリックで表示・非表示を切り替えられます。全てをオフにすると真っ白な空白ができますが、ボタンを押せば再度表示されます。

表示できる統計データは「出生率」「合計特殊出生率」「出生数」の３項目です。

『値表示』をオンにすると、各年の数値をグラフの上部に表示させさせられます。値が表示されている状態で再クリックすれば消えます。

グラフは下のスライダーでグラフサイズを変えることもできます。モバイル端末で横幅が狭すぎてグラフが見づらい場合はスライダーで広げれば多少見やすくなります。

統計データ

出生数や出生率は厚生労働省が『人口動態調査 人口動態統計』として公表しています。人口動態統計は出生の他、死亡、死産、婚姻・離婚件数も含んでおり、役所への届け出をもとに作成されています。

５年ごとに行われる総務省統計局の国勢調査の静態統計に対し、届け出をもとに作成されるために人口「動態調査」「人口動態統計」と呼ばれています。

人口動態調査は自治体への届け出を元に、市町村長は保健所に、保健所は知事に、知事は厚生労働省に送付する流れになっています。

期間は1月1日から12月31日までの暦年。

出生数

出生率（しゅっせいすう、しゅっしょうすう）は文字通り、その年に生まれた子供の人数を表します。

2016年には出生率が100万人を割ったということで、ニュースにも取り上げられていました。

出生数は女性一人当たりの産む子どもの人数を表す合計特殊出生率ばかりでなく、出産可能な年齢の女性の人口にも左右されます。15歳から49歳までを出産可能年齢とすると、今後15年間の出産可能な年齢の女性の人数は確定していることになります。

関連合計特殊出生率が1.8になっても出生数は減り続けるグラフ

出生率

出生率はその年の人口1,000人あたりに生まれた新生児の人数を表します。普通出生率または粗出生率（crude birth rate、CBR）と呼ばれます。

年齢・性別を問わない指標であるため、死亡率と組み合わせて人口増加率・人口動態の把握に用いられます。

出生率は子どもを産む適齢期の女性の割合が相対的に高ければ大きくなり、適齢期でない女性の割合が低いと小さくなります。

合計特殊出生率を出生率と略して表現されることがありますが別の指標で、まったく違う数字が出ます。

合計特殊出生率

合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、しゅっせいりつ：total fertility rate、TFR）は、出産可能とされる15歳から49歳までに一人の女性が産む子供の人数を表す指標です。

合計特殊出生率には一般的に用いられる「期間合計特殊出生率」の他に、「コーホート合計特殊出生率」という出生率の求め方もあります。「コホート～」は一人の女性が実際に50歳に達した段階で算出されるため、ニュースなどではあまり触れられることはありません。

人口の維持に必要とされる合計特殊出生率2.06は、女性一人が生涯に産む子供の人数が2.06人であれば人口は減りも増えもせず均衡するという数字です。「0.06」は男子の出生比率が高いことや、女子が産めない状況に陥ることもあるために生じる人数です。人口維持に必要な一人当たりの人数は女子の健康状態や環境によるため、国ごとに異なります。

合計特殊出生率は出産可能な女性の年齢を15歳から49歳までとし、その年に一人の女性の産んだ子供の人数を年齢ごとに求めます。

ある年齢の特殊出生率 ＝ その年齢の女性の生んだ子供の人数 ÷ その年齢の女性人口

年齢ごとに求まった15歳から49歳までの一人当たりの出生率（女性一人がその年に産んだ子供の人数）を足し合わせると合計特殊出生率になります。

合計特殊出生率 ＝ 15歳から49歳までの特殊出生率の和

全ての適齢期の女性について、一人が生涯に産むであろう子どもの人数が合計特殊出生率となります。

簡単に計算するなら、その年に生まれた子供の人数 ÷ その年に出産可能な年齢の女性の人数 × 35 となります。

35をかける理由は、そのままではその年に1人の女性が産んだ人数になってしまうためです。「その年に生まれた子供の人数 ÷ その年に出産可能な年齢の女性の人数」は、１年間に１人の女性が産んだ人数を意味します。しかし出産は１年限りではなく、15歳から49歳までの期間があります。一人の女性が生涯に産むことができるチャンスは35年間あると考え、対象年齢分の35倍することで合計特殊出生率が求まります。