2017年出生数、推計で94万1,000人。少なくとも今後15年間は100万人を越えることが無理な理由。

2017年12月22日2017年12月23日経済・統計

22日、2017年の人口動態統計の年間推計が公表されました。

公表された推計値では、2017年の出生数は94万1千人となると見込まれています。2016年に97万6千人と100万人を割り込んだことで話題になりましたが、さらに3万5千人以上が減る計算になります。

人口動態統計は住民基本台帳をもとに厚生労働省が作成している統計で、10月までの数字を元に、1年間の推計値を出しています。合計特殊出生率なども含めた実数に基づいた確定値は来年6月頃に公表されます。

※2017年は推計値

合計特殊出生率は2005年の1.26を境に上昇に転じていますが、2016年には1.44と、2015年の1.44よりも下回る結果となっています。

今後も減り続ける出生数

昨年より3万人以上も下回った2017年の出生数ですが、来年以降も減り続けることが予想されます。そして今後100万人を超えることはまずありません。

その理由は出産可能な年齢の女性、15歳から49歳までの人数が減っていくためです。人口動態の年齢別人口から計算すると、

2018年には2,466万人
2019年には2,429万人
2020年には2,3905万人

15歳から49歳までの女性人口は毎年10万人単位で減っていくことになります。

特殊出生率がいくつなら100万人を超えるのか

そうなると、100万人を越えるためには合計特殊出生率がいくつになればいいの？という疑問が湧くと思います。

合計特殊出生率は年齢構成の違いという女性の人口構成によって変わる係数があるため、単純計算をしても正しい数字は求まりません。

しかし概算ということで2016年の「年齢構成の違いを」2018年以降にも当てはめて計算すると

2018年 1.49
2019年 1.51
2020年 1.53

という結果になります。年々必要な数字が率が増えていくのは女性人口が減り続けるため。

安倍政権の掲げた希望出生率1.8が実現していれば、2017年でも120万人以上の出生数となっていました。しかし急には無理。1人っ子家庭が2人目を、2人の子どものいる家庭が第3をいきなりもうけるのは難しく、未婚者の婚姻率がいきなり増えて子どもをもつことも考えにくい。

最初からシングルマザーで子どもを2人育てるというのは一般的に選択されない。となると、合計特殊出生率1.8も難しいよね、ということになります。

100万人を切るのが当たり前の時代に入ってしまいました。