SNSでバイデン氏次男スキャンダル記事を引用できないのは、「政治的な宣伝になる」からではない

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14日にバイデン大統領候補の次男”ハンター・バイデン”氏によるウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」のスキャンダルを報じた大衆紙「ニューヨーク・ポスト」の記事が、TwitterやFacebookで引用やリンクすることができなくなっていた問題で、FNNでは「政治的な宣伝になる」という理由をあげています。

かねて民主党に好意的と言われているフェイスブックとツィッターが、この報道を伝えるのを事実上禁止したのだ。「政治的な宣伝になる」というのがその理由だが、リツイートしたホワイトハウスの報道官までがツイッターのアカウントを停止されてしまった。

かねて民主党に好意的と言われているフェイスブックとツィッターが、この報道を伝えるのを事実上禁止したのだ。「政治的な宣伝になる」というのがその理由だが、リツイートしたホワイトハウスの報道官までがツイッターのアカウントを停止されてしまった。

SNSだけでなく、5ちゃんねるやYahoo!ニュースといったネットでもこういう論調になっています。

リンクできなくなっていたり拡散が制限されたのは事実ですが、政治的な理由による制限という説は嘘です。

TwitterもFacebookもバイデンを擁護しているわけではない

先に引用したように、FacebookとツイッターといったSNSでバイデン次男スキャンダルのニューヨークポストへのリンクや引用ができないのは事実としてあります。ツイッターで記事をシェアしようとすると警告が出た。

これはバイデン擁護ではなく、発言・記事がファクト(事実かどうかの)に基づくかというフェイク対策と、個人情報・不正に入手された情報の扱いの問題であることが公式に発表されています。

Twitter

 

個人情報とプライバシー情報が含まれる画像を含む記事ーー電子メールアドレスや電話番号ーーは、私たちのポリs0-二違反している。(Private Information Policy)

 

今朝指摘したように、ハック(不正)によって得られた情報ポリシーに違反する情報を含んでいるとみている。(Hacked Materials Policy)

 

不正入手された情報や、その情報へのリンクを含んでいなければ、その情報についてコメントしたり議論することは、ポリシー違反ではない。われわれのポリシーの範囲は、不正入手された情報へのリンクや画像に限られている(情報そのものへのリンクや画像を出さずに話す分には問題がない)。

Facebook

Facebookは、ファクトチェックの対象となっており、ニュースフィードで拡散されるのを制限するために表示規制している状態となっています。

 

Twitterポリシーは変更

トランプ陣営をはじめ多方面からの批判を受け、法律、ポリシー、信頼と安全リーダーであるVijaya Gadde氏は、ポリシーの変更をツイートしています。

 

で、何が変わる?

1.ハッカーやその共同加担者による直接拡散されたものを除き、ハックによって得られた情報でも消さない

2.ツイッターでシェアされたリンクをブロックするのではなく、ラベルを提供する

ポストトゥルース時代にわかりやすさを求めるべからず

アメリカの大統領選はもとより、ここ最近の日本学術会議に関しても、批判派と「ファクトチェック」派で情報が錯綜していて、何がなんだか分からない状態です。

Buzzfeedや朝日系の「ファクトチェック」は、まあこの方向になるでしょう。

SNSの会社は反トランプではあっても、こんなあからさまな形で加担する気はなかったとは思いますよ。ヘイトやフェイクがまんえんする昨今では、情報の流通を制限するなというのも無理がある。むしろ社会的責任を問われることになるので、そうかんたんな話でもない。

もっとも恐れるべきは見えないように行われる世論誘導です。こうかつなやり口で私たちに広められる情報こそ警戒するほうがいいかと。