運転免許自主返納制度サポート事業って知ってますか？
運転免許自主返納制度サポート事業って知ってますか？
年齢による衰えや身体機能の問題で運転に不安のある人が運転免許証を自主的に免許を返納すると、運転免許を返納したことを証明する『運転経歴証明書』を申請することができます。
『運転経歴証明書』は身分証明書として使えるほか、自主返納して車を使えなくなった人をサポートするための事業を行っている自治体では、運転経歴証明書を提示することで交通機関の割引や自転車購入の割引などが受けられます。
自主返納によって受けられる特典は自治体の取り組みによって異なり、一度限りのバス回数券などの交付しかしない自治体もあれば、年ごとにバスの回数券を交付する自治体とさまざまです。
また、地元企業の協力により、活動に必要な道具の購入代金が割り引かれるサポートが用意されている自治体もあります。
運転ができないと生活に困る地域での免許の返納は難しいですが、身分証明としてしか使っていない方なら、『運転経歴証明書』で代用できるので検討されてみてはいかがでしょう。
『運転経歴証明書』に期限はないため、一度交付を受ければ免許の更新費用と手間がかからなくなるというメリットもあります。
運転経歴証明書は、運転免許現在の状態を証明する運転免許経歴証明書とは異なります
運転免許証の自主返納手続き
手続きのできる場所
警察署・運転免許試験所
条件
運転免許証の有効期間内
（運転免許の取り消しや免停中の人は申請できない）
必要な持物
運転免許証
代理申請
不可
運転経歴証明書の申請
運転経歴証明書は「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」で本人確認書類とされていて、公的な身分証明書として認められています。有効期限はなく、更新の必要もありません。
運転経歴証明書に書かれている内容
住所、氏名、生年月日、写真、自主返納した日前5年間の運転免許の経歴及び番号（免許証番号と同一）、（自動車等の運転はできません。）の記載
申請
警察署や運転免許試験場（返納した自治体が異なる場合は返納した都道府県の公安委員会）
必要なもの
- 申請用写真
- 住民票の写し等の現在の住所、氏名及び生年月日を確認できる書類
費用
1,000円（自治体によって異なるかも）
申請期限
運転免許証返納から５年以内
有効期間
期限はなく、生涯有効
事故をおこす前に返納できればいいとはいえ、難しいことも事実
高齢者、とくに75歳以上の方は事故率は想像するほどは高くはありません。しかし死亡につながる事故の割合は、2016年には75歳未満の2倍となっています。
アクティブ世代のみなさんは70を過ぎてもかくしゃくとして運転にも自信がある方も多いです。しかしデータからみると、返納したほうが安心なのも事実です。
しかし地域によっては車の運転ができなくなると、何をするにも家族の手を借りなければいけなくなるため遠慮が出て、行動範囲が狹くなってしまいます。
ほどほどのところに駅があり、それなりにバスがある地域なら、むしろ歩くきっかけになるからいいのですが、そうでないと難しいですね。