ドッド=フランク法見直しの大統領令署名を機に、世界金融危機をグラフで振り返ってみる

日本時間4日未明、トランプ米大統領はドッド=フランク法(ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法)の見直しを支持する大統領令に署名した。

ホワイトハウス関係者によると、大統領令では、財務長官に対し、他の当局と連携し、同法をめぐる問題の解決に向けて、政府として実施可能な事項を洗い出すよう求める。財務長官には、規制・法律の変更の可能性について、120日以内の報告書提出を義務付けるとしている。

トランプ氏、金融規制改革法の大統領令に署名 見直し指示 – ロイター

ドッド=フランク法はサブプライム危機の反省から、金融への監視を強化する目的で制定された。世界金融危機からもう10年なのか、まだ10年なのかは分からないけれど、この機会に、ということで当時の日本の経済指標を振り返ってみました。

日本の経済指標で見る世界大恐慌

日本のGDPとGDPデフレーター

2015年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA)の数字を元に作成しているので、古い基準での数字とは異なります。

2008年と2009年で景気の差が如実に現れています。

GDPの縦軸は始点が0ではないことには注意してください(0からにすると見づらいので)。

雇用動向

こちらはひと目では分かりにくいですが、塗りつぶしてある折れ線グラフが求人倍率です。

経済再建の方策が功を奏さないと言われていましたが、きっちりと結果が出ています。アメリカの統計でも、2011年には戻りつつありました。

数字上は回復ペースは悪くはないですが、渦中にいたら2年、3年は長いです。

大統領令は120日以内に一致でのレポートを求めているので、そう簡単には結論は出ないでしょう。崩壊が始まったのは10年前とはいえ、まだ記憶に新しいので、そう思い通りに行くとも思えませんし。

参照データ

日本のGDPとGDPデフレーター(1994~2015)


暦年名目GDP実質GDPGDPデフレータ
1994501538425434117.9
1995512542437100117.3
1996525807450650116.7
1997534143455501117.3
1998527877450360117.2
1999519652449225115.7
2000526706461711114.1
2001523005463587112.8
2002515986464135111.2
2003515401471228109.4
2004520965481617108.2
2005524133489625107
2006526880496578106.1
2007531688504793105.3
2008520716499273104.3
2009489501472227103.7
2010500354492024101.7
2011491409491456100
201249495749880399.2
201350317650878198.9
2014513698510489100.6
2015530545516714102.7

2015年度国民経済計算(2011年基準・2008SNA)

日本の有効求人倍率と完全失業率(1994~2015)


暦年有効求人倍率完全失業率
19940.642.9
19950.633.2
19960.73.4
19970.723.4
19980.534.1
19990.484.7
20000.594.7
20010.595
20020.545.4
20030.645.3
20040.834.7
20050.954.4
20061.064.1
20071.043.9
20080.884
20090.475.1
20100.525.1
20110.654.6
20120.84.3
20130.934
20141.093.6
20151.23.4

「労働力調査結果」、「一般職業紹介状況」

規制と緩和とバブルの流れ

グラス・スティーガル法制定1933/07/16
ITバブル19952001
グラス・スティーガル法廃止1999/11/12
住宅バブル20012006
サブプライムローン
モーゲージ危機
 2007 2008
リーマンショック2008/2/15
大和生命保険株式会社破綻2008/10/10
ドッド=フランク法制定2010/07/21
トランプ大統領見直しの大統領令2016/02/03

サブプライムローン・証券危機を振り返って

サブプライムローン・証券危機を改めて振り返ると、2004年頃には危険だと言われていたことを考えると、よく2007年までもったものです。むしろそこまでもってしまったために、ことが大きくなったところはあります。

もう一つ、サブプライムモーゲージのリスクを減らすためと称して、比較的リスクの高いものを複雑に組み合わせてしまったものだから、事実上評価ができなくなっていました。

中身の価値がよく分からない状態になったものを評価するのは難しいため、結果が出るまで分からないという危険を内包していました。

あんなの二度と起こってほしくないですよ。

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