移民と外国人労働者の違い

空港入国

移民と外国人労働者の定義は必ずしも一定ではない。

日本政府は移民を国籍ないし永住権取得を前提として渡航してくる外国人を指し、外国人労働者は永住を前提とせず、労働目的での滞在者と定義している。

移民の大量受け入れ 政府が本格検討 労働力の穴埋め「年に20万人」
 しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。

簡単に言えば

  • 移民は日本にずっと住むことを前提として渡航してくる人
  • 外国人労働者は永住することを考えず、職のために来日する人

ということになる。

よく話題になる「外国人技能実習制度」は基本的に3年の期限付き。2年間の延長が可能となったが、最長でも5年。家族の在留許可も下りない。

永住資格を取得するには10年が必要なので、外国人技能実習生は日本政府の定義で言えば移民に当たらず、日本に永住者となることもない。

日本では建前上は単純労働者を受け入れていないので、合法的に単純労働者が永住ということは今のところない。

したがって2014年に政府が発表した年20万人の移民受け入れ検討とつながりはない。

移民の大量受け入れ 政府が本格検討 労働力の穴埋め「年に20万人」
 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2.07に回復すれば、今後100年間は人口減少を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめ...

移民と外国人労働を考える際の注意

移民と労働のその定義は必ずしも一定ではなく、国連統計では「その国の国籍を持たない12ヶ月以上滞在する人」を国際長期移民、「休暇や観光、友人や親戚の訪問、医療を受けたり宗教上の巡礼をのぞく3ヶ月以上12ヶ月未満滞在者」を国際短期移民として扱っている。

United Nations Statistics Division - Demographic and Social Statistics

2017年2月現在の状況

日本政府は移民20万人受け入れを検討すると表明したが、続報はなく、移民は受け入れていない。

その一方で2020年の東京オリンピックに向けて外国人労働者の受け入れは拡大しており、2016年10月現在では、前年よりも20万人増えている。

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